高齢者の資産管理と日常生活自立支援事業

軽度の認知症などで日常生活をする上での判断に不安がある高齢者を対象に、地域の中で自立した生活を送れるよう支援する公的な制度として「日常生活自立支援事業」があります。
「日常生活自立支援事業」は各市町村の社会福祉協議会が窓口となっており、申し出があると知識経験が豊富な専門員が自宅を直接訪問し、聞き取り調査などによって相談に対応します。
基本的には在宅生活者が対象ですが、施設や病院にいる場合であっても、近い将来退院などで在宅生活をする予定がある場合には制度の対象に含まれます。
相談を受けた専門員は、本人の要望を踏まえた上で、まず具体的に支援が見込まれる内容を記した「支援計画」を作成します。この相談や計画作成に要する経費は無料です。
計画の内容に異存がなければ、社会福祉協議会との間で契約を交わしてサービスの開始となります。その際、年会費と1回ごとの利用料として、それぞれ数百円から数千円程度の自己負担があります。
契約後は社会福祉協議会から派遣された支援員が定期的に自宅を訪問し、公共料金の支払いや預金口座からの生活費の払出しなどを代行するとともに、預金通帳や実印、年金証書といった財産や重要書類の預かりサービスを通じて高齢者の資産管理をサポートします。
また、介護保険制度に基づく福祉サービスを利用したい場合には、制度についての情報提供や手続きの代行などを受けることもできます。

お金10

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